ガソリン代高騰の背景：2月末から激化しているイラン情勢の悪化
日本の原油輸入の約90％が通過する「ホルムズ海峡」が封鎖される懸念が高まったことで、原油価格が一時1バレル120ドルに迫るほど急騰しました。これが、今のガソリン代高騰の直接的な原因です。
これに対する政府の対策：ガソリン補助金
ガソリン補助金のゴール：全国平均を1リットル当たり170円程度に抑える
補助金の仕組み：170円を超えた分を政府が石油元売り会社に全額補助
いつから？：補助自体は3月19日（木）出荷分から
POINT：あくまでも出荷分からの補助なので、店頭のガソリン代が下がるのは、3月末から4月上旬、そのため、必要に応じて少しずつ給油するのが大事。でも、みんながこの動きをしてるとどんどん遅くなる可能性も？日本は物流大国で企業が使っていくので微々たる差だとは思います。
ガソリン補助金に関する疑問：原価だけ抑えて最終的にガソリンスタンドや運送会社・スーパーなど利益をとろうとするのではないか？
今回補助を受けてるのはあくまでも、石油元売り会社です。そのため、可能性として、最終的な販売会社であるガソリンスタンドは原価の高い今と同じままガソリンを売り、利益を高くするのではないかと思いましたが、一部の場合ものぞき、その心配はないようです。その根拠と1個あるリスクを解説します。
根拠①石油元売り会社からの指示
石油元売り会社は政府から「補助金を出す代わりに卸値を下げなさい」という指示がいっており、元売り会社自体も数社しかないので、政府の監視の目も届きやすいので、大胆な中抜きは考えにくいようです。また、ガソリンスタンドに対しても、国は毎週今の販売価格の調査を行っており、相場との乖離があればすぐにチェックができます。ここで引っ掛かれば必要に応じて、現地での仕入れ値などの確認もできるようです。この現地での調査などは資料の準備など手間もかかるので、この手間を考えるとガソリンスタンドが価格を明らかに上げるのは考えにくいです。
根拠②ガソリンスタンドの販売形態上、下げざるを得ない～薄利多売のビジネスモデル～
ガソリンスタンドはもちろん利益はほしいです。
ただ利益を得るには何リットル売れたかというのが大事になってきます。
もともと消費者はガソリンスタンドに関しては1リットルあたりの価格が1円でも安い店舗を選ぶ傾向にあります。
近隣に数あるガソリンスタンドと同等かそれ以上の利益を出すには、同等くらいまで下げるしかないのです。さらに、ガソリンスタンドは看板という最強の比較ツールがどの店舗にもあります。普通のスーパーでは店に入って価格を見るまで分からないですが、ガソリンスタンドには看板があります。そのため、価格の差を1秒で判断されてしまうのです。
あとは、そもそも薄利多売のビジネスモデルで車検やオイル交換こそが利益の元で、ガソリン自体はメイン商品でありながら、お客さんを呼び、クロスセルさせるためのものなので、そのお客さんを呼ぶ手段がなくなるのは、ガソリンスタンド側にはメリットはありません。
※クロスセル：1個の商品販売から関連するほかの商品を進めること
例：ガソリンスタンドでガソリン入れたら、オイル交換をすすめられる
携帯を買ったら、充電器とケースもすすめられる
根拠③フリート契約（法人契約）の存在
今まではガソリンそのものの価格に関して書いていましたが、ここでは、物流・スーパーの価格変化に関してです。そもそも、運送会社とガソリンスタンドは法人契約を結んでいます。法人は個人よりも1円単位でシビアに考えます。そして、法人こそ個人よりも大きいお客さんです。この法人を失うわけにはいかないので、ガソリンスタンドはすぐにでも下げざるを得ないのです。法人価格が上がらなければ、最終的なスーパーの商品などが下がる可能性も低いと考えられます。
リスク：場所によっては価格が上がりっぱなしの場合がある
①～③でも書いてるように、価格競争があるからこそガソリン代は最終的に下げられるという見解なのですが、一部例外があります。それは価格競争が起こらない地域です。周りに同業他社がなければ価格競争は起こりませんし、政府も地域の価格差などを見れません。さらにそういう地域に限って車社会なのでお客さんは絶えずやってきます。明らかに上がりすぎてない限りは高いままである可能性は少なからずあります。
まとめ
今回初めてガソリンのことを簡単に調べ、そのビジネスモデルなどもわかりました。
まとめると、ガソリンの価格自体は1か月以内に下がる可能性が高いです。
その理由は
- 政府から石油元売り会社への指示・石油元売り会社からガソリンスタンドへの指示
- 薄利多売でオイル交換や車検に繋げたいガソリンスタンドは価格を下げて、集客するほうが効率がいい
- 周囲のガソリンスタンドとの価格競争
- 法人契約を失うわけにはいかない
逆に価格競争のない田舎などは下がらない可能性もありますし、今回の補助金はあくまでもガソリン（石油商品）に対してのみなので、そもそもの人件費や他コストの増加で業界全体で価格が上がる可能性もあります。
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